人身事故の場合、治療関係費、付添費用、将来介護費用、雑費、通院交通費、装具等の購入費、葬儀費用、後見等関係費用、弁護士費用、休業損害、後遺障害に伴う逸失利益、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、死亡に伴う逸失利益等が争いになることがあります。
特に、慰謝料の請求金額については、保険会社より著しく低い金額の提示を受け、慰謝料の金額を増額させたいというご相談が多く、これまで多くの事故について慰謝料を増額させてまいりました。

治療関係費

事故によって生じた怪我の治療費（薬代を含む）については、必要かつ相当な実費全額が損害として認められます。
しかし、必要性や相当性がないときには、過剰診療として否定されることがあります。
過剰診療とは、診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるものをいいます。頸椎捻挫や腰椎捻挫等の際、一般的には整形外科に通院し、必要に応じて接骨院に通院される方が多いのですが、診療時間の都合や整形外科の診療には時間を要することを理由に、整形外科への通院を辞めてしまう方がいます。しかし、治療の必要性や相当性の判断の基本は、整形外科等の医師のよる判断が必要であり、接骨院の先生による判断だけでは、医学的必要性や相当性が否定される可能性があります。
このように後程、治療の必要性や相当性が否定されることを防止するためにも必ず、整形外科等の医師の判断を仰ぐようにすることが重要です。
　なお、このような治療費は症状固定時まで認められることが通常でありますが、症状固定とは、怪我が治癒した場合のみならず、怪我の治療を継続してもこれ以上怪我が治癒しない場合も症状固定となり、痛みが継続している場合でも治療の必要性や相当性が認められない場合があります。このよう場合、後遺障害の申請を行っていくことになります。

付添費用

交通事故の被害者が子供の場合等、病院に親族などが付き添う必要性がある場合には、入院や通院の付添が損害として認められます。
具体的には、医師の指示又は受傷の程度、被害者の年齢等により付き添人の必要がある場合、職業付添人の場合には実費全額、近親者付添人は１日６５００円程度が被害者の本人の損害として認められます。
また、症状又は幼児等で付添の必要性がある場合には、被害者本人の損害として、１日３３００円程度が損害として認められます。

将来介護費用

自賠責後遺障害等級の１級、２級の場合のように、常時介護が必要な場合等医師の指示又は症状の程度により将来にわたり介護が必要と認められる場合には、将来介護費用として、実際に支出されるであろう費用相当額又は日額８０００円程度が被害者本人の損害として認められます。なお、状況次第によって、自賠責後遺障害等級の３級以下の場合によっても認められる場合があります。

入院雑費

怪我による入院の必要が生じた場合、貸し衣類等様々な雑費が生じる場合があります。この場合、日額１５００円程度が損害として認められます。

通院交通費

病院などへ通院する際、公共交通機関を利用した場合等には、実費相当額が損害として認められます。なお、自車を利用した場合、１キロ１５円で計算するのが通例となっております。
しかし、症状や公共交通機関が利用できない環境などの場合には、タクシー利用が認められることがあります。

装具等の購入費

事故により装具利用の必要性がある場合には、その費用も損害として認められます。
義歯、義眼、義手、義足、その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認められます。

葬儀費用

事故によりお亡くなりになってしまった場合には、葬儀費用が損害として生じます。
葬儀費用は、原則として金１５０万円までは認められ、これを下回る場合には、実際に支出した額が損害として認められます。
しかし、１５０万円を超える葬儀費用が生じた場合であっても、そのような葬儀を行う必要性、相当性が認められるような場合には、損害として認められることがあります。
なお、香典については、損益相殺を行いませんが、香典返しは損害として認められません。

後見等の関係費用

事故により、後遺障害が生じた場合等、慰謝料を請求するに際して、成年後見人をつける必要がある場合があります。
そのため、成年後見開始の審判手続費用などが必要かつ相当な範囲で損害として認められます。

弁護士費用

交渉での話し合いで折り合いが付かない場合、訴訟提起をする必要があります。
この場合、弁護士に依頼する費用が生じ、弁護士費用を損害として請求できます。
但し、実際にかかった弁護士の実費分が損害として認められるのではなく、判決での認容額の１０％程度が損害として認められます。

休業損害

事故による怪我によって、仕事を休まなければならなくなった場合には、休業損害が損害として認められます。
給与所得者の場合には、事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減が損害として認めらます。
また、休業中、昇給、昇格のあった後はその収入を基礎とする。休業に伴う賞与の減額、不支給、昇給、昇給遅延による損害も損害として認められます。
家事従事者（専業主婦）の場合には、賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、受傷のため家事労働に従事できなかった期間につき損害として認められます。

後遺障害に伴う逸失利益

事故によって後遺障害等級認定を受けた場合、事故がなければ被害者様が得られたであろう経済的利益を逸失利益の損害として認められます。
逸失利益の算定は、基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数の算定方式で算定します。
基礎収入は、原則として事故前の現実収入を基礎とするが、将来、現実収入額以上の収入が得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。
労働能力の低下の程度は、労働能力喪失率表を参考として、被害者様の職業、年齢、性別、後遺障害の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断します。
労働能力喪失期間の期間は、症状固定時から就労可能年限とされる６７歳までを基準とするのが原則です。しかし、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により個別具体的に判断されます。
また、むち打ち（頸椎捻挫）や腰椎捻挫などによる後遺障害等級で、１２級の場合には１０年、１４級の場合には、５年程度に制限されることが実務上多いです。

傷害慰謝料

事故の被害者様は、相手方に対し、事故による精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料を請求することができます。
一定期間通院を行い、症状固定となると、相手方保険会社より賠償金の提示を受けます。
しかし、通常、賠償金の金額は、自賠責基準や相手方保険会社の任意基準で慰謝料の計算を行い、提示されるため、著しく低い金額であることが少なくありません。
弁護士が介在する場合には、裁判所が判断し得る基準（下記　公益財団法人　日弁連交通事故相談センター東京支部　民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　２０１９年　別Ⅰ、別表Ⅱを参照）で請求していくことなるため、自賠責基準などよりも慰謝料の金額が高額となることが多々あります。
自賠責基準は、通院日数を基準として慰謝料の金額を判断することになりますが、裁判所基準では、通院した日以外であっても症状固定時までは怪我による痛みが継続している以上、通院日を基準として判断するのではなく、通院期間を基準として慰謝料の金額を算定します。
その結果として、自賠責基準よりも裁判所基準の方が慰謝料の金額が高額となる場合があります。

別表Ⅰ

骨折など重篤な怪我の場合（単位：万円）

（公益財団法人　日弁連交通事故相談センター東京支部　民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　２０１９年参照）

別表Ⅱ

むち打ち症、頸椎捻挫、腰椎捻挫等で他覚所見がない場合等の比較的軽症な障害の場合　（単位：万円）

後遺障害慰謝料

等級	自賠責基準	裁判所基準
１級	１１００万円	２８００万円
２級	９５８万円	２３７０万円
３級	８２９万円	１９９０万円
４級	７１２万円	１６７０万円
５級	５９９万円	１４００万円
６級	４９８万円	１１８０万円
７級	４０９万円	１０００万円
８級	３２４万円	８３０万円
９級	２４５万円	６９０万円
１０級	１８７万円	５５０万円
１１級	１３５万円	４２０万円
１２級	９３万円	２９０万円
１３級	５７万円	１８０万円
１４級	３２万円	１１０万円

死亡慰謝料

事故によって、被害者様がお亡くなりになられた際、被害者様の相続人の方が死亡の慰謝料、近親者慰謝料を請求することができます。
死亡による慰謝料は、死者の年齢、家族構成などを考慮したうえで、原則として下記の範囲内で決定する。
一家の支柱の場合　金２８００万円
母親、配偶者　　　金２５００万円
その他の場合　　　金２０００万円～２５００万円

死亡に伴う逸失利益

事故によって、被害者様がお亡くなりになられた際、被害者様が生存されていた場合の稼働利益を損害として、亡くなられた被害者様が生存していれば得られたであろう収入相当額を相続人の方が相続し、加害者に対し、損害賠償請求をすることができます。
死亡による逸失利益の算定式は、以下のとおりであります。
基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数